配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて

 平成31年度以降の市・県民税において、配偶者控除及び配偶者特別控除が下記のように見直されます。

 納税義務者（扶養する人）の前年の合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）を超える場合、合計所得に応じ、配偶者控除の控除額が段階的に減少します。
 なお、納税義務者（扶養する人）の前年の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,220万円）を超える場合には、配偶者控除の適用はありません。

(注意)（）(括弧)内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です。
 控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の配偶者が老人控除対象配偶者となります。

 対象となる配偶者の合計所得金額の上限額について、改正前は「38万円超（給与収入103万円超）～76万円未満（給与収入141万円未満）」でしたが、改正後は「38万円超（給与収入103万円超）～123万円以下（給与収入201.6万円未満）」に引き上げられました。
 また、納税義務者（扶養する人）の前年の合計所得金額が900万円（給与収入1,120万円）を超える場合、合計所得金額に応じ、配偶者特別控除の控除額が段階的に減少します。
 なお、納税義務者（扶養する人）の前年の合計所得金額が1,000万円（給与収入1,220万円）を超える場合には、配偶者特別控除の適用はありません。

(注意)（）(括弧)内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です

 (注意)（）(括弧)内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です

 今回の改正により、納税義務者の前年の合計所得が900万円（給与収入1,120万円）以下で、かつ配偶者の前年の合計所得金額が90万円（給与収入155万円）以下までは、33万円の控除（配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合と同額の控除）を受けられることとなりましたが、以下の2点にご注意ください。

• 扶養の判定について
   配偶者の前年の合計所得金額が38万円（給与収入103万円）を超えた場合は、配偶者控除は適用されないため、扶養の人数には含まれないことになります。よって、配偶者の前年の合計所得金額が38万円（給与収入103万円）を超えた場合、市・県民税の非課税基準の判定の際に、配偶者は扶養親族の人数に含まれず、配偶者が障がいをお持ちであっても、配偶者の障害者控除の適用はありません。
• 市・県民税の課税について
   市・県民税は、大和高田市では前年の合計所得金額が28万円（給与収入93万円）を超えると課税になります。
   仮に配偶者の平成30年中の合計所得金額が90万円（給与収入155万円）になった場合、納税義務者（扶養する人）の年税額は変わりませんが、配偶者は合計所得金額が28万円（給与収入93万円）を超えているため、市・県民税が課税対象となりますので、ご注意ください。

(注意)（）(括弧)内の金額は給与所得のみの場合の給与収入金額です。

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