既存木造住宅耐震診断事業

本市では、木造住宅の耐震改修の意識および地震に対する安全性の向上を図り、地震に強いまちづくりを進めるため、「既存木造住宅耐震診断事業」を実施しています。 いつ発生するかわからない大規模地震から私たちの住まいを守るため、「住まいの耐震化」の第一歩として、『耐震診断』（無料）を受けてみてはいかがでしょうか。

大和高田市全域

以下の全ての条件に該当する既存木造住宅

(一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅。併用住宅の場合は延べ面積の過半を居住の用に供しているもの)

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(増改築をした場合は対象外)
• 在来軸組工法で建築されたもの
• 延べ面積が250平方メートル（約75坪）以下で、地階を除く階数が2以下のもの

無料

令和7年5月7日（水曜日）～ 募集開始予定

午前8時30分～午後5時15分(市役所が休みの日は除く)

2件(先着順)

県主催の耐震診断講習会の受講者で、木造住宅耐震診断員として登録された者

一般財団法人日本建築防災協会が定める木造住宅の耐震診断と補強方法による「一般診断法」
改修工事を行う際には、別途補強計画が必要となります。

耐震診断員が住宅所有者宅を訪問し、耐震診断結果報告書の提出と診断結果の説明をし、耐震改修に向けたアドバイスをします。

募集受付期間中に下記の必要書類を、市役所住宅課に提出してください。

1. 既存木造住宅耐震診断申込書（様式第1号）
2. 対象建築物の所有者が確認できる書類の写し
   例）登記事項証明書（建物）、固定資産税評価証明書、固定資産税都市計画税名寄台帳等
3. 対象建築物の建築時期が確認できる書類の写し
   例）登記事項証明書（建物）、建築確認申請検査済証等
4. 対象建築物の位置図または付近見取図
5. 住宅の外観写真（2方向以上）
6. 共有の住宅の場合は、合意書
7. 住宅の平面図

1. 市役所住宅課にて配布
2. 下記よりダウンロード ※窓口での事前相談必須

直接業者に耐震診断を頼まれた人は対象になりませんのでご注意ください。

市役所 住宅課（内線2751）