令和7年度からの軽自動車の納税証明書について

軽自動車継続検査(車検)における納税証明書について

令和5年1月から、軽自動車(軽三輪・軽四輪)に係る軽自動車税(種別割)の車両ごとの納付状況を軽自動車検査協会がオンラインシステム(軽JNKS)により確認できるようになりました。

また、令和7年4月から二輪小型自動車(排気量250CC超の二輪車）についても軽JNKSの対象となり納税証明書の提示が原則不要となります。
これにより継続検査(車検)の際に必要であった車検用納税証明書の提示が原則不要となりました。

そのためこれまで口座振替・スマートフォン決済により納付された方へ送付していた軽自動車税納税証明書(車検用)の送付は令和7年度から廃止します。

軽JNKSの詳細は、地方税共同機構のホームページをご確認ください。
軽JNKSの詳細はこちら（「車体課税について（OSS/JNKS）」）

以下の場合は従来通り納税証明書が必要となります。

（納付方法によっては、納付状況が軽JNKSに登録されるまで約2～3週間を要する場合があります。）

納付後すぐに継続検査（車検）を受ける場合は、金融機関窓口やコンビニエンスストアで納付してください。「領収証書」の右側が、車検を受ける際に必要な「軽自動車税（種別割）車検用納税証明書」になっています。ただし、過去に未納がある場合は利用できません。（領収印のないものは無効です。）
口座振替やスマートフォンアプリにより納付した場合は、納税証明書が発行されません。すぐに納税証明書が必要な場合は、次のものをご用意の上、収納対策課の窓口までご持参いただき、車検用納税証明書の交付申請を行ってください。

総務部収納対策課

大和高田市大字大中98番地4（市役所2階）
電話番号：0745-22-1101
（夜間窓口実施時の電話番号は0745-43-5247）

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