財政健全化指標

令和3年度の決算に基づき健全化判断比率および資金不足比率を算定した結果、下表のとおり、いずれの指標も基準を下回りました。

(注意)「資金不足比率」がない会計は、「－（該当なし）」で表示しています。

1. 実質赤字比率
   一般会計等の実質赤字額の標準財政規模に対する比率
2. 連結実質赤字比率
   全会計の実質赤字額の標準財政規模に対する比率
3. 実質公債費比率
   一般会計等が負担する公債費の標準財政規模に対する割合率
4. 将来負担比率
   一般会計等が将来負担すべき実質的負債が標準財政規模に占める割合
5. 資金不足比率
   公営企業の資金不足額が事業規模に占める割合

健全化判断比率のうち、いずれかが早期健全化基準以上の場合には,議会の議決を経て、財政の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、ほかの3つの健全化判断比率は早期健全化未満とすることを目標として財政健全化計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣・県知事へ報告しなければならないこととされています。

再生判断比率（健全化判断比率のうち将来負担比率を除いた3つの比率）のいずれかが財政再生基準以上の場合には、 議会の議決を経て、財政の状況が著しく悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、実質赤字比率は実質赤字を解消すること、他の3つの健全化判断比率は早期健全化未満とすること等を目標として財政再生計画を定め、速やかに公表するとともに、総務大臣へ報告しなければならないこととされています。

公営企業（水道や下水道）を経営する地方公共団体は、毎年度、公営企業ごとに資金不足比率を監査委員の審査に付したうえで議会に報告し、公表しなければならないこととされ、これが経営健全化基準以上となった場合には、当該公営企業の経営の状況が悪化した要因の分析を踏まえ、必要最小限度の期間内に、資金不足比率を経営健全化基準未満とすることを目標として経営健全化計画を定めなければならないこととされています。