ごみ処理広域化施設整備事業

クリーンセンター施設整備事業

平成28年4月に本市を含む10市町村による「山辺・県北西部広域環境衛生組合」が設立され、ごみの広域処理を行います。この組合では10市町村が共同でおこなう「新ごみ処理施設（焼却施設）」を令和7年5月の稼動開始を目標に天理市岩屋町に整備する予定です。本市では「新ごみ処理施設（焼却施設）」の稼働時期にあわせ、ごみを効率的に運搬するための「ごみ中継施設」を現在のクリーンセンター敷地内に整備します。また、粗大ごみや資源ごみ（カンビン、ペットボトルなど）などの処理に必要な施設についても老朽化が著しいため、令和10年度を目標に既設の焼却施設の跡地に「リサイクル施設」を整備する予定です。

クリーンセンター施設整備基本計画【概要】

基本計画の詳細
	ごみ中継施設	リサイクル施設
必要性	本市クリーンセンターから天理市の広域処理施設までの距離は約21キロメートルあり、通常の収集車両で搬入した場合、燃料使用量の増加や輸送経費及びCO2排出量が増えることになります。また、広域処理施設の周辺では搬入車両の増加による交通環境の悪化が懸念されるため、積み替え車両（10トン車等）による搬入が組合との取り決めとなっています。こうしたことから、クリーンセンター内にごみ中継施設を整備し、大型輸送車に積み替えることによる輸送効率の向上を図り、燃料使用量削減及びCO2排出削減による地球温暖化防止に資するとともに、市民サービスの維持・向上を図ります。	既設の粗大ごみ処理施設は稼動後35年が経過し、老朽化に伴う施設の更新が必要で、既設の資源化施設についてもペットボトルの増加や分別収集の拡大（その他プラスチック製容器包装、古着）に対応できるストックヤード等の整備が必要となっています。広域処理施設では、粗大・リサイクル施設の整備も計画されていますが、地域における資源回収ルートが確立されていることから、クリーンセンター内にリサイクル施設を整備し、ごみの資源化・減量化を図ります。
稼働目標	令和7年度	令和10年度

基本方針

4つの柱となる基本方針

ごみを安定的かつ効率的に処理できる施設
搬入されたごみを、安定的かつ効率的に中継輸送及び資源化・減量化できる処理システムを採用するとともに、維持管理が容易で耐久性に優れた施設とします。
安全性に配慮した施設
ごみの搬入・搬出、積み替え及び破砕選別等に伴う作業の安全性を確保するとともに、建設工事中の安全対策や災害時の防災機能にも配慮した施設とします。
周辺環境に配慮した施設
施設の建設及び稼動に伴う環境への負荷を低減するとともに、施設周辺の生活環境の保全に配慮した施設とします。
経済性に優れた施設
施設整備にあたっては、環境保全や安全対策に十分配慮した上で、設備の合理化・コンパクト化を図り、建設費及び維持管理費を節減するなど、財政支出が可能な限り低減できる経済性に優れた施設とします。