生活困窮者自立支援制度に関すること

経済的な困窮をはじめ、心身の不調や疾患により就労や生活に不安があったり、社会とのつながりに不安があったり、生きづらさやひきこもりなど様々な課題を抱えている人やその家族・支援者からの総合的な相談を受け付けています。

就職や住まい、家計管理などの困りごとや不安を抱えている人やその家族に対し、それぞれに合った支援プランを作成し、必要なサービスにつなげます。

離職等により住居を喪失した方や喪失するおそれのある人のうち、就労意欲があり熱心な求職活動を行う人に対して家賃相当分（上限額あり）の「住居確保給付金」（有期）を支給するものです。また、家計改善支援事業を経て、転居により家計全体の支出の削減が見込まれる人に対し、転居費用補助（上限額あり）を支給します。

※一定の収入・資産要件や求職活動など条件がありますので詳しくは保護課まで相談してください。

参考：厚生労働省 住居確保給付金

平成30年度から広域就労準備支援事業が始まりました。「働きたいけれども、体力や気持ちに自信がない」「生活リズムが乱れていて、朝起きられない」「職場の人とうまくやれるかな？」「就職活動ってどうするの？」「働くってどういうこと？」などの悩みを抱える人に対し、生活習慣の見直し、対人関係づくりや社会人マナーの学習、職場体験など、一人ひとりに合ったプログラムで就職活動開始までをサポートします。

※一定の収入・資産要件や求職活動など条件がありますので詳しくは保護課まで相談してください。

家計に不安や問題を抱えている方を対象に、家計状況の「見える化」を通して、課題を把握し、相談者の状況に合わせた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎを行い、早期の生活再生を支援します。