行政評価システム

市が行っている事務事業について、その必要性や成果、効率性などの視点で客観的に点検・評価し、その結果を次年度以降の計画や予算に反映させていく仕組みのことです。

大和高田市では、より効率的で効果的な行政運営を目指し、評価結果に基づいた見直しや改善を継続的に行うことで、限られた行政資源を最大限に活用し、より良い行政サービスに繋げていくことを目的とし、「行政評価」を実施しています。

「大和高田市まちづくりの指針」の策定に合わせ、行政評価システムを全面的に再構築しました。この再構築により、施策ごとに事務事業を整理し、新たな行政評価制度を運営しています。

限られた行政資源を効率的・効果的に配分し、「大和高田市まちづくりの指針」や予算・組織運営と連動した評価を行うことで、行政活動の透明性を高めるとともに、職員の意識改革を推進します。

「大和高田市まちづくりの指針・予算・組織と連携した効率的な事業運営」を重視し、市が独自に判断・実施できる「事務事業」を対象としています。 （※市に裁量権のない法定受託事務や、一部事務組合への負担金等は除きます。）
 また、評価は「サービスの実施量（アウトプット）」ではなく、その結果「市民生活にどのような成果が生まれたか（アウトカム）」を重視する「成果志向」へと転換しています。そのため、事業の現状や結果を客観的に点検する「事後評価」を行っています。

 各事務事業を所管する課等が主観的な判断で行う1次評価を実施しています。
 

評価にあたり、以下の指標を設定しました。

1.  活動指標：どれだけ行政活動が行われてきたかという「実績」を示す指標
2.  成果指標：実際に行った活動や提供したサービスの「結果」を示す指標

 事務事業について、「妥当性」「有効性」「効率性」の視点から評価し、今後の方向性を【A：現状維持】【B：実施方法改善】【C：統合・縮小・休廃止】の3種類で判定しています。