先端設備等導入計画の認定申請について

中小企業の生産性の向上実現のため、市町村の認定を受けた中小企業者の設備投資を国が支援するものです。認定を受けられた中小企業者は固定資産税の特例措置などの支援措置を活用することができます。
詳細については次のリンクをご覧ください。

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得する設備のうち、下記の要件を満たすものについては、当該設備の償却資産に係る固定資産税額の課税標準額を軽減します。

民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。金融支援の活用を検討している場合は、市に計画申請する前に、信用保証協会にご相談ください。

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方で、大和高田市内の事業所において設備投資を行うものです。

（注意）固定資産税の支援措置は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画を策定し、本市の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

（注意）固定資産税の支援措置は対象となる設備等の要件が異なりますのでご注意ください

（注意）既に取得した設備を対象とする計画は認定されませんのでご注意ください。 

• 導入予定設備の製品カタログ（写し可）
• 市税の滞納がないことを証する書類
• 法人の登記事項証明書（個人の場合は、住民票の写し）
• 定款又は規約の写し（個人の場合は、規約等事業の概要の分かるもの）

下記の書類を先端設備等導入計画の認定申請書と同時にご提出ください。

（注意）賃上げ方針を計画内に位置付けることができるのは新規申請時のみです。
変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできませんのでご注意ください。

新たな設備を導入して固定資産税の特例を受けられる場合、令和7年4月1日以降の新様式を活用して、変更申請ではなく新規で計画を策定してください。

（注意）認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。
変更・追記部分は、変更点が分かるように下線を引いてください。

• 導入予定設備の製品カタログ（写し可）
• 市税の滞納がないことを証する書類
• 法人の登記事項証明書（個人の場合は、住民票の写し）
• 定款又は規約の写し（個人の場合は、規約等事業の概要が分かるもの）

税制措置の対象となる設備を含む場合、投資計画に関する確認書(Wordファイル:34.8KB)