企業誘致促進奨励金
産業の振興及び雇用の拡大を図り、本市経済の活性化及び市民の生活基盤の向上に資することを目的とし、市内に事業所を設置する企業等に対して奨励金を交付するものです。
※令和3年4月1日より、対象業種や要件を改正しました。
改正内容は下記ファイルをご覧ください。
制度の概要
対象業種
全業種
(注意)ただし、以下の項目に該当する場合は除きます。
- 風営法に規定する事業を行う事業所
- 固定資産税が非課税となる事業所
- 居住が主な用途である賃貸物件 等
対象事業
奨励金の種類と要件
奨励金申請から交付までの流れ
- （事業者）開業日までに事業計画届出書を提出
- （市）事業計画届出書受理書を発行
- （事業者）初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度に、事業所設置奨励金交付申請書・雇用促進奨励金交付申請書を提出
- （市）奨励金交付決定通知書を発行
- （事業者）4の決定通知書に基づき、奨励金交付請求書を提出
- （市）奨励金交付
必要書類
事業計画届出書（開業日までに提出）
- 事業計画届出書(Wordファイル:20.1KB)
- 企業の概要が分かるもの
- 法人登記事項証明書（個人にあっては、住民票の写し）
- 定款又は規約の写し（個人にあっては、規約等事業概要の分かるもの）
- 公害の防止に関する計画書（参考様式）(Wordファイル:15.9KB)
- 暴力団排除に関する誓約書(Wordファイル:31.5KB)
- 個人情報の取扱いに関する同意書(Wordファイル:16.4KB)
- 建築確認済証の写し
事業計画届出書に変更が生じた場合
事業所設置奨励金
事業所開業日以後、初めて投下固定資産に対して固定資産税が賦課された年度の翌年度から5年間交付します。
必要書類
- 事業所設置奨励金交付申請書(Wordファイル:20.2KB)
- 対象となる建物及び償却資産に係る申請年度の前年度の固定資産税の課税明細書の写し
- 投下固定資産額を証する書類（工事請負契約書や売買契約書または領収書など）
- 対象となる建物及び償却資産の外観を示す写真
- 市税の滞納がないことの証明書
雇用促進奨励金
事業所開業日以後、初めて投下固定資産に対して固定資産税が賦課された年度の翌年度に交付します。（交付は1回限り、上限1,000万円）
必要書類
- 雇用促進奨励金交付申請書(Wordファイル:17.5KB)
- 新規雇用従業員の住民票の写し（当該従業員を新たに雇用した日から起算して1年を経過した日以後に交付されたもの）
- 当該従業員を1年以上継続して雇用していたことを証する書類
- 新規従業者名簿(氏名、住所、雇用期間が記載されているもの)
- 雇用保険被保険者通知書(事業者分)の写し
その他の申請書類
営業又は操業の休止等の場合
事業承継の場合
令和3年3月31日以前に事業計画届出書を提出した事業者の申請書類
お問い合わせ
商工振興課
電話番号：0745-22-1101（内線2451）
ファックス：0745-52-2801
更新日：2023年12月18日