企業誘致促進奨励金

大和高田市内に事業所を設置する事業者に奨励金を交付します。

令和3年4月1日より奨励金制度を一部改正しました。
改正内容は下記ファイルをご覧ください。

全業種
(注意)ただし、以下の項目に該当する場合などは除きます。

• 風営法に規定する事業を行う事業所
• 固定資産税が非課税となる事業所
• 居住が主な用途である賃貸物件 等

新設、増設、移転にともなう建物及び償却資産（土地の取得を除く。）の取得に要した費用が3,000万円以上。ただし、償却資産のみの場合は対象になりません。
(注意)中古物件の取得も対象

建物及び償却資産(土地を除く)の固定資産税額の5割相当額を5年間交付する。

事業所設置奨励金該当事業者が、開業日前後90日の間に、市内在住者を正規従業員として雇用し、1年以上継続雇用する。

従業員1人につき20万円（限度額1,000万円）を1回限り交付する。

1. 開業日までに「事業計画届出書」を市に提出し、「事業計画届出書受理書」を受けてください。すでに開業している事業者は対象になりません。
2. 初めて固定資産税が賦課された年度の翌年度に「事業所設置奨励金交付申請書」又は「雇用促進奨励金交付申請書」を市に提出し、「奨励金交付決定通知書」を受けた後、「奨励金交付請求書」を市に提出し、奨励金の交付を受けてください。

• 企業概要
• 法人登記事項証明書（個人・住民票の写し）
• 建築確認書済証の写し
• 定款又は規約の写し（個人・事業概要がわかるもの）
• 公害防止に関する計画書
• 暴力団排除に関する誓約書
• 個人情報の取扱いに関する同意書 他

• 対象となる建物及び償却資産の固定資産税課税明細書の写し
• 投下固定資産額を証する書類
• 対象となる建物及び償却資産の外観を示す写真
• 市税の滞納がないことの証明書 他

• 新規従業者名簿(氏名、住所、雇用日、雇用期間)
• 住民票の写し
• 雇用保険被保険者通知書(事業者分)の写し
• 正規従業員及び1年以上雇用されたことが分かる書類 他

 事業計画変更届出書の提出

 休止・廃止届の提出

 承継措置届出書の提出

令和3年4月1日以降に事業計画書を提出される方

下記のページからご確認ください。

令和3年3月31日以前に事業計画書を提出された方

下記からダウンロードしてください。

商工振興課
電話番号：0745-22-1101（内線2442、2451）
ファックス：0745-52-2801