生活相談(保護)に関すること

病気や障害・高齢などの理由により働くことができず、生活の維持が困難になったとき、最低限度の生活を保障するために、国できめられた基準に基づいて、生活費や医療費などを援助して、一日も早く自立した生活を送っていただくことを目的としている制度です。
本人および扶養義務者、同居の親族がその地区の担当民生委員または福祉部保護課にご相談ください。

経済的困窮をはじめとして、就労が続かなかったり、病気を抱えていたり、様々な課題を抱えている方やその家族・支援者からの総合的な相談を受け付けています。

就労や生活のお困りごとについて相談支援を行います。

離職等により住居を喪失した方や喪失するおそれのある方のうち、就労意欲があり熱心な求職活動を行う方に対して家賃相当分（上限額あり）の「住居確保給付金」（有期）を支給するものです。

※一定の収入・資産要件や求職活動など条件がありますので詳しくは保護課くらしせいかつ支援担当までご相談ください。

参考：厚生労働省 住居確保給付金

平成30年度から広域就労準備支援事業がはじまりました。「働きたいけど体力や気持ちに自信がない」、「生活リズムが乱れていて、朝起きられない」、「職場の人とうまくやれるかな？」、「就職活動ってどうするの？」、「働くってどういうこと？」などのお悩みをお持ちの方に対し、生活習慣の見直し、対人関係づくりや社会人マナーの学習、職場体験など、一人ひとりに合ったプログラムで就職活動開始までのステップアップをサポートします。

※資産要件、収入要件があります。

家計に不安や問題を抱えている方を対象に、家計状況の「見える化」を通して、課題を把握し、相談者の状況に合わせた支援計画の作成や相談支援、関係機関へのつなぎを行い、早期の生活再生を支援します。