生活相談(保護)に関すること
生活保護
病気や障害・高齢などの理由により働くことができず、生活の維持が困難になったとき、最低限度の生活を保障するために、国できめられた基準に基づいて、生活費や医療費などを援助して、一日も早く自立した生活を送っていただくことを目的としている制度です。
本人および扶養義務者、同居の親族がその地区の担当民生委員または福祉部保護課にご相談ください。
生活困窮者自立支援制度の実施
制度の狭間にある人、あるいは既存の制度や支援では対応できない人など、制度や対象者によって制限することなく、総合的な相談を受け付けます。
・住居確保給付金の支給
離職後2年以内の就労能力及び就労意欲のある人のうち、住居を喪失したり、または失うおそれのある人に対して、家賃相当分（上限あり）の「住居確保給付金」（有期）を支給する事業です。
現在は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失職した方、又は同等程度に収入が減少した方に対しても支給対象になる可能性があります。対象者・申請方法など、詳しくは厚生労働省生活支援特設ページを見てください。
・就労準備支援事業（奈良県広域事業）の実施
平成30年度から広域就労準備支援事業がはじまりました。「働きたいけど体力や気持ちに自信がない」、「生活リズムが乱れていて、朝起きられない」、「職場の人とうまくやれるかな？」、「就職活動ってどうするの？」、「働くってどういうこと？」などのお悩みをお持ちの方に対し、生活習慣の見直し、対人関係づくりや社会人マナーの学習、職場体験など、一人ひとりに合ったプログラムで就職活動開始までのステップアップをサポートします。
詳しくは、保護課くらし・せいかつ支援係まで
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（受付は終了しました。）
奈良県社会福祉協議会の「緊急小口資金等の特例貸付」を利用された方で、再貸付が既に終了している等により、特例貸付を利用できない世帯に対し、就労による自立を図るため、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を支給します。
- 申請 相談窓口 福祉部保護課 くらし・せいかつ支援係
- 申請受付期間 令和4年12月28日まで（郵送の場合、令和4年12月31日消印有効）
受付は終了しました。
対象者・申請方法など、詳しくは厚生労働省生活支援特設ホームページを見てください。
更新日：2023年01月20日