医療費が高額になったとき

1カ月（同じ月内）の医療費の自己負担額が、以下の限度額を超えた場合、高額療養費として支給されます。

後期高齢者医療制度に加入されている方は、給付口座を一度登録いただくと、自動的に高額療養費が支給されます。毎回、領収書等を添付して申請していただく必要はございません。

医療費の自己負担限度額（月額）

令和8年8月から

医療費の自己負担限度額（月額）

負担割合	所得区分	外来のみ（個人単位）	入院＋外来（世帯単位）	年間上限額
負担割合	所得区分	外来のみ（個人単位）	入院＋外来（世帯単位）	3割	現役並み所得者III	270,300円＋（医療費－901,000円）×1% 〈多数回該当140,100円〉^※1	1,680,000円
現役並み所得者II	179,100円＋（医療費－597,000円）×1% 〈多数回該当93,000円〉^※1		1,110,000円
現役並み所得者I	85,800円＋（医療費－286,000円）×1% 〈多数回該当44,400円〉^※1		530,000円
2割	一般II	22,000円	61,500円〈多数回該当44,400円〉^※1	【外来】216,000円【世帯】530,000円^※2
1割	一般I	22,000円	61,500円〈多数回該当44,400円〉^※1	【外来】216,000円【世帯】530,000円^※2
	低所得者II	11,000円	25,700円〈多数回該当24,600円〉^※1	【外来】96,000円【世帯】290,000円
	低所得者I	8,000円	15,700円	180,000円

※1：過去1年以内に3回以上の支給があった場合、4回目以降の自己負担額となります。

※2：所得区分が一般Iに該当する場合、年間上限410,000円を適用し、令和9年8月以降に償還払いとなります。

（参考）令和8年7月まで

医療費の自己負担限度額（月額）

負担割合	所得区分	外来のみ（個人単位）	入院＋外来（世帯単位）
負担割合	所得区分	外来のみ（個人単位）	入院＋外来（世帯単位）	3割	現役並み所得者III	252,600円＋（医療費－842,000円）×1% 〈多数回該当140,100円〉^※1
現役並み所得者II	167,400円＋（医療費－558,000円）×1% 〈多数回該当93,000円〉^※1
現役並み所得者I	80,100円＋（医療費－267,000円）×1% 〈多数回該当44,400円〉^※1
2割	一般II	18,000円^※2	57,600円〈多数回該当44,400円〉^※1
1割	一般I	18,000円^※2	57,600円〈多数回該当44,400円〉^※1
	低所得者II	8,000円	24,600円
	低所得者I	8,000円	15,000円

※1：過去1年以内に3回以上の支給があった場合、4回目以降の自己負担額となります。

※2：8月から翌7月の年間上限額は144,000円となります。

入院したときの食事療養費

入院食事代の標準負担額（1食あたり）

限度区分	1食あたり
現役並み所得者III・II・I、一般II・I	550円
低所得者II	・90日までの入院：270円・過去12ヵ月で90日を超える入院：220円^※（申請が必要です）
低所得者I	130円

限度区分

1食あたり

現役並み所得者III・II・I、一般II・I

550円

低所得者II

・90日までの入院：270円

・過去12ヵ月で90日を超える入院：220円^※（申請が必要です）

低所得者I

130円

※適用月は申請日の翌月1日となり、申請日から申請月末までの差額については別途申請いただくことにより給付されます。

所得区分の判定基準

所得区分の判定基準の詳細（令和8年8月から）
所得区分	負担割合	判定基準
現役並み所得者III	3割	本人および同一世帯に住民税課税所得が690万円以上の被保険者がいる人で、収入の合計が次の基準額以上の人 1人世帯：収入が383万円以上 2人以上世帯：収入合計が520万円以上
現役並み所得者II	3割	本人および同一世帯に住民税課税所得が380万円以上690万円未満の被保険者がいる人で、収入の合計が次の基準額以上の人 1人世帯：収入が383万円以上 2人以上世帯：収入合計が520万円以上
現役並み所得者I	3割	本人および同一世帯に住民税課税所得が145万円以上380万円未満の被保険者がいる人で、収入の合計が次の基準額以上の人 1人世帯：収入が383万円以上 2人以上世帯：収入合計が520万円以上
一般II	2割	本人および同一世帯に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者がいる人で、次の基準額以上の人 1人世帯：「年金収入＋その他の合計所得金額」が200万円以上。 2人以上世帯：「年金収入＋その他の合計所得金額」が320万円以上。
一般I	1割	現役並み所得者III・II・I、一般II、低所得者II・Iのいずれにもあてはまらない人また、住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、さらに被保険者全員の総所得金額等の合計が210万円以下の人
低所得者II	1割	同一世帯全員が住民税非課税の人（低所得者I以外の人）
低所得者I	1割	同一世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を826,500円として計算）を差し引いたときに0円となる人

(注意)自己負担割合を判定する際の所得に係る控除対象者の合計所得金額を計算するときは、給与所得がある場合には給与所得から10万円を控除します。

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給付について（奈良県後期高齢者医療広域連合）

介護保険の自己負担額が高額になったとき

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市民生活部保険年金課

大和高田市大字大中98番地4（市役所1階）
電話番号：0745-22-1101

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