医療費が高額になったとき

更新日:2026年06月01日

1カ月(同じ月内)の医療費の自己負担額が、以下の限度額を超えた場合、高額療養費として支給されます。

後期高齢者医療制度に加入されている方には、給付口座を一度登録いただくと、自動的に高額療養費が支給されます。毎回、領収書等を添付して申請していただく必要はございません。

医療費の自己負担限度額(月額)

医療費の自己負担限度額(月額)

負担割合 所得区分

外来のみ

(個人単位)

入院+外来

(世帯単位)

食事療養費

(1食あたり)

令和8年5月まで

令和8年6月から

3割

現役並み所得者III

252,600円+(医療費-842,000円)×1% (注釈1)

 

510円

 

550円

現役並み所得者II

167,400円+(医療費-558,000円)×1% (注釈2)

510円

550円

現役並み所得者I 

80,100円+(医療費-267,000円)×1% (注釈3)

510円

550円
2割 一般II

18,000円 (注釈4)

57,600円 (注釈5)

510円

550円
1割 一般I

18,000円 (注釈4)

57,600円 (注釈5)

510円

550円

低所得者II

8,000円 24,600円

過去1年間で入院日数が

・90日以下の時 240円

・90日を超える時(長期該当)190円(申請が必要です)

過去1年間で入院日数が

・90日以下の時 270円

・90日を超える時(長期該当)220円(申請が必要です)

低所得者I

8,000円 15,000円

110円

130円
  • (注釈1):過去1年以内に3回以上の支給があった場合は、4回目以降の自己負担額は、140,100円になります。
  • (注釈2):過去1年以内に3回以上の支給があった場合は、4回目以降の自己負担額は、93,000円になります。
  • (注釈3):過去1年以内に3回以上の支給があった場合は、4回目以降の自己負担額は、44,400円になります。
  • (注釈4):8月から翌7月の年間限度額は、144,000円になります。
  • (注釈5):過去1年以内に世帯単位で3回以上の支給があった場合は、4回目以降の自己負担額は、44,400円になります。

所得区分の判定基準

所得区分の判定基準の詳細

所得区分 負担割合 判定基準
現役並み所得者III 3割 同一世帯の後期高齢者医療被保険者のうち、1人でも住民税課税所得が145万円以上の人がいて、収入の合計が次の基準額以上の人
  • 1人世帯 :収入が383万円以上
  • 2人以上世帯 :収入合計が520万円以上

住民税課税所得が690万円以上

現役並み所得者II 3割 同一世帯の後期高齢者医療被保険者のうち、1人でも住民税課税所得が145万円以上の人がいて、収入の合計が次の基準額以上の人
  • 1人世帯 :収入が383万円以上
  • 2人以上世帯 :収入合計が520万円以上

住民税課税所得が380万円以上690万円未満

現役並み所得者I 3割 同一世帯の後期高齢者医療被保険者のうち、1人でも住民税課税所得が145万円以上の人がいて、収入の合計が次の基準額以上の人
  • 1人世帯 :収入が383万円以上
  • 2人以上世帯 :収入合計が520万円以上

住民税課税所得が145万円以上380万円未満

一般II 2割

同一世帯の後期高齢者医療被保険者のうち、1人でも住民税課税所得が28万円以上の人がいて、次の基準額以上の人

  • 1人世帯:年金収入+その他の合計所得金額が200万円以上。
  • 2人以上世帯:年金収入+その他の合計所得金額が320万円以上。
一般I 1割

一定以上所得者(現役並み所得者III・II・I)、一般II、低所得者II・Iのいずれにもあてはまらない人

また、住民税課税所得が145万円以上でも、世帯に昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいて、さらに被保険者全員の総所得金額等の合計が210万円以下の人

低所得者II 1割

同一世帯全員が住民税非課税の人(低所得者I以外の人)

低所得者I 1割

同一世帯全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を806,700円として計算)を差し引いたときに0円となる人

(注意)自己負担割合を判定する際の所得に係る控除対象者の合計所得金額を計算するときは、給与所得がある場合には給与所得から10万円を控除します。

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この記事に関するお問い合わせ先

市民生活部 保険年金課

大和高田市大字大中98番地4(市役所1階)
電話番号:0745-22-1101

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